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【DREAMJOBビジネスマナー講座Ⅱ №35】

第二章 企業取引の法務

第一節 契約とは

1.契約と約束との違い

・意思表示・法律行為とは
意思表示とは、一定の権利の発生・変更・消滅(法律効果)生じさせようとする意思を外部に対して表示する行為をいいます。また、意思表示に基づいて、その意思表示通りに法律効果を発生させる行為を法律行為といいます。契約は申込みと承諾という2つの意思表示の合致によって成立する法律行為であり、法律行為の典型的なものです。

②契約の拘束力

契約関係(債権・債務関係)があるということは具体的にどういうことを意味しているのでしょうか。
債権・債務とは、単に道徳上あるいは道義上「~をしなければならない」または「~をするよう求めることができる」ということを意味するだけのものではありません。契約は単なる約束ではなく、契約内容実現について法律的な強制力が及ぶところに意味があり、債権・債務も債権内容実現についての法的強制力の観点でとらえなければなりません。
法的強制力は具体的には次の形で現れます。

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(前回からの続き)

・契約の解除・取消しとは
契約の解除とは、契約が成立した後に当事者の一方の意思表示で契約が最初からなかったことにすることをいいます(民法540条)。これに対して、契約(法律行為)の取消しとは、一応有効にした契約を、一定の事由がある場合に、一定の者が取消すという意思を表示することにより、はじめに遡って無効にすることです(民法120条・121条)。過去に遡らず将来に向かって契約の効力を消滅させることを解約という場合もあります。また、無効とは、外形上は契約が成立していますが、一定の事由がある場合に、その契約によって発生するはずの効果が発生しないことをいいます。
契約の解除および取消しのいずれがあっても、契約は最初からなかったことになります。そして、契約に基づき引き渡された物や支払われた金銭がある場合、各当事者は、これらを保有する権限を失うため、相互に返還する義務を負います。この義務を原状回復義務といいます。
なお、一部の取引では、消費者保護の観点から、一定の要件の下に消費者が無条件で、成立した契約の申込みを撤回(法律効果の将来の発生を止めること)することが認められています(クーリング・オフ制度)

イ)履行の強制

ケース1

 [製菓会社]     売 買      [菓子問屋]
  生産者    ←-----→     卸売商 
   (A)                 (B) 

契約が成立し、債権・債務が発生すると、その債権の実現が法律上保障されます。裏返していえば、債務者は、債務を履行することを法的に強制されることになります。
ケース1では、買主である菓子問屋Bは、売主である製菓会社Aとの売買契約によって代金の支払債務を負い、期日の到来にもかかわらず自発的に債務を履行せず、代金を支払わない場合には、国家権力によって代金の支払いを強制されます。
このように、この強制力は、債務者が債務を自発的に(任意に)履行しないときに現れます。
しかし、ケース1で、菓子問屋Bが代金を支払わない(代金債務を履行しない)場合に、製菓会社AがBの店舗に納入した菓子をBの承諾もなく勝手に引き揚げたり、金庫から菓子代金相当分の現金を勝手に持ち去るというようなことは許されません。仮に債務者が債務を履行しない場合でも、債権者が法律上の手続によらず、勝手に自分の実力で債権内容を実現すること(自力救済)は、社会秩序を守る観点から禁止されているためです。
法律は、自力救済を禁止するかわりに、裁判所という国家機関によって強制的に債務を履行させる制度を設けています(強制執行、民法414条、民事執行法)

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