士業事務所の営業戦略は
【老人ホームと上場企業】にあった!!

セミナーのご案内

社長ブログ 社長のつぶやき

採用情報

【DREAMJOBビジネスマナー講座Ⅱ №36】

第二章 企業取引の法務

第一節 契約とは

———————————————————–
(前回からの続き)

2.契約自由の原則とその修正

わが国は自由主義社会であり、個人と個人がどのような契約を結ぼうと原則として自由です(契約自由の原則)。お互いに自らの責任で任意に損得を判断して契約を結ぶ以上、その内容や方式に国家といえども干渉しないのが妥当と考えられるからです。契約自由の原則は、具体的には次のような内容を含んでおり、いずれの点についても、原則として自由です。

◎契約を締結するか否か(締結の自由)
◎契約の相手方を誰にするか(相手方選択の自由)
◎契約をどのような内容にするか(契約内容に関する自由)
◎契約の締結につき一定の方式を採用するか(方式の自由)

しかし、実際にわれわれが日常接する契約は、契約条件についての細かな交渉なしに、すでに出来上がっている契約条件をそのまま受け入れる形で締結さけることも多くみられます。
例えば、ガスや電気の供給契約は、供給側が独占企業であり、消費者としては他の契約相手がいないため、相手方選択の自由はありません。電車やバスに乗る際の運送契約についても同じことがいえます。
また、銀行や保険会社は、約款という形で契約内容を一方的に定めており、ここでは消費者には約款記載の契約内容に従って契約を結ぶか、契約を結ばないかの自由があるだけです。
このように、相手方当事者の作成した契約条項通りに契約するか、あるいは契約しないかの自由しかない契約のことを「附合契約」といいます。また、そこで使われるあらかじめ作成された契約条項のことを「約款」といいます。
約款は、不特定多数の者を相手とする大量取引を画一的にし、効率的かつ平等に行うためには便利なものですが、他面で力の弱い一般の消費者が不利な条件を押しつけられる危険性があります。そこで、広く使われるある種の約款では、約款の内容が公平・適切なものとなるように、約款の作成過程で行政庁が関与したり、約款を使用するには主務官庁の許可や届出が必要とされたりするなど、一定の規制が課されることがあります。

[民法(債権法)等の改正]
・契約自由の原則に関する改正
現行民法には規定のない契約自由の原則に関する規定が設けられました(改正民法521条・522条2項)。
また、同様に現行民法には規定のない約款について、定型約款という項目を設け規定が新設されました(改正民法548条の2~548章の4)。
具体的には、定型約款の意義、定型約款による契約についてのみなし合意、請求があった場合の内容の表示義務、定型約款の変更の要件について規定されています。

お問い合わせ

page top