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【DREAMJOBビジネスマナー講座 №39】

第二章 一般知識について

第二節 企業の活動

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(前回からの続き)

レベル7 会社をめぐる法律

「企業の商行為を定めた基本は商法である」

企業が行うさまざまな商行為に関して定めている基本の法律は商法です。このほか、会社法、民法、労働法、独占禁止法、不正競争防止法など多くの法律が企業の活動に関わっています。

①社会的責任を担う会社

会社は利益を追求することが目的です。しかし、利益追求のためには、どのようなことをしてもいいというわけではありません。会社が社会的存在として認められるためには、以下のようなことを実現していく必要があります。

・コーポレートガバナンス
「企業統治」、または「会社統治」と訳します。会社が「社会や関係者のためにはどのようにあるべきか」を示す考え方のことです。企業活動は、株主、顧客、従業員、取引先、金融機関などの利害関係者(ステークホルダーという)によって成り立っています。従って会社は、これらの関係者の利害を円滑に調整しながら経営をしていく必要があります。そのためには、会社の経営を監視し、規律を順守させる企業統治の考え方を持つことが重要になります。
企業統治を確立するためには、「経営者の横暴や暴走をチェック・阻止する」「組織ぐるみの不正行為・違法行為をチェック・阻止する」「企業理念を実現するための企業活動を方向づける」などの諸課題を解決していかなければなりません。

・ディスクロージャー
「情報公開」、「企業内容開示」などと訳します。会社が利害関係者に、事業内容や事業成果、財務状況などの情報を開示することです。情報公開は、利害関係の意思決定を可能にするだけでなく、利害関係者を保護することにもつながります。情報によっては、取引を停止したり縮小したりしてリスクを回避することができるからです。
ディスクロージャーには、「商法」、「会社法」および「金融商品取引法」など、法によって義務づけられた強制的なものと、会社自身の判断で開示する非強制的なものとがあります。今後は、会社の社会的責任を果たすため、あるいは製品の安心・安全を求めるユーザーなど利害関係者のさまざまな要望に応えるため、より多くの非強制的な情報公開が行われていくでしょう。

・コンプライアンス
「法令順守」と訳します。しかし、会社は単に法律を守るだけではなく、社会規範や企業倫理を守り、ルールに従って公正・公平に行動することが求められます。多くの会社では「企業行動規範」を定めるほか、各種の「社内規定」「マニュアル」を作成するなどして活動基準を明確化し、それらを順守するよう努めています。

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