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内山グローバルアソシエイツ×若手士業イノベーション協会 「間違った節税①」

コラム読者の皆様初めまして。
東京・名古屋・大阪の三都市を中心に企業税務・相続税務を中心に活動しております、内山公認会計士事務所の内山典弘と申します。

仕事柄、多くの中小企業経営者と接しておりますが、皆さん口を揃えておっしゃるのは「税金をなるべく払いたくない」ということです。

ご存知の通り法人には赤字でも発生する住民税と利益が出た場合に発生する法人税がございます。住民税・法人税を合わせると、資本金・利益の違いにもよりますが、おおよそ利益の30%ほどを税金として納めなければなりません。

人間とは不思議なもので「お金を払う」という「痛み」にはとても敏感です。苦労して作った利益を何とか守れないものか必死に考えます。試しに「法人 節税」と検索してみると、約614万件のページがヒットしました。

これだけ多くの情報が溢れており、なおかつ「節税」という響きはとても魅力的に聞こえます。しかし、節税したいからと言って会社のお金をむやみやたらに使うことは経営上正しい判断と言えるでしょうか? さらに、コロナ禍であるという時勢を踏まえれば、一円でも多くのお金を会社に残しておくことこそが正しい経営判断と言えるのではないでしょうか。

そこで当コラムでは世間でよく言われている法人の節税プランを取り上げ、本当に節税となるのか? について解説してまいります。こんな時代だからこそ正しい知識を持っていただき、難局を乗り切る一助になれば幸いです。

※当コラムでは中小企業の経営者を対象として解説しています。

少々長くなるので、次回と合わせて2回でお伝えしていきます。(次回は例題を挙げてご紹介いたします)

※詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。
「DREAMJOB Innovation Lab」
https://dj-innovation-lab.com/?p=939

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