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内山グローバルアソシエイツ×DREAMJOB Innovation lab 『介護をしたら特別寄与料を請求できる?』

こんにちは。
内山公認会計士事務所の内山でございます。

今月も相続対策のお役に立つ知識を、専門家としての立場から分かりやすく解説させていただきます。

昨年のことになりますが、約40年ぶりに相続法が改正されました。
約40年前と超高齢化社会の現代では相続を取り巻く環境も大きく異なって来ているため、現代の実情に合わせた改正がなされましたが、中でも配偶者保護の方策や介護等の特別寄与については注目度の高い内容であると個人的には感じております。

そこで今回は『介護をしたら特別寄与料を請求できる?』と題して、改正相続法により新しく創設された「特別寄与料(特別寄与者)」について解説してまいります。

例えば義理の父母を介護している方は、同居していたとしても相続人ではありません。ということは、義理の父母が亡くなった場合、その遺産を受け取る権利はありません。しかし、今回解説する特別寄与料を請求できる可能性はあるのです。
特別寄与料(特別寄与者)とは一体どういった制度なのか? 基本的な部分から解説してまいりますので、どうぞ最後までお付き合いよろしくお願いいたします。

※詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。
「DREAMJOB Innovation Lab」
https://dj-innovation-lab.com/?p=1039

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