2018年の統計では、日本人の平均寿命は、女性が87.32歳、男性が81.25歳となっています。平均寿命がどんどん延び、「人生100年時代」などという言葉も作られるほどなので、超高齢化社会になっていくのは確実です。
団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人を占める見込みです(厚労省発表の推計による)。
平均寿命が延びれば、認知症発症などによる判断能力喪失の可能性は高まりますので、認知症を発症した状態で、本人の身上監護(介護、医療など)や預貯金や不動産などの財産管理をどうするのか、ということを考えていく必要があります。
高齢になり判断能力が衰えた際に、どのような対応をすべきなのか、またそれに備えて、事前にどうような準備をすべきなのか?
また、子と同居している場合、子が遠方に住んでいる場合、そもそも子がいない場合、または頼れる親族が誰もいない場合、などその方々によって状況は様々ですし、法律や制度の制限により、支えてあげたくても十分にサポートすることが難しい、という状況も考えられます。
そこで、高齢者支援のためにどのようなサポート制度があって、どういった会社が提供しているのか、また家族でサポートするにはどのような制度を利用すればよいのか、といったことについてまとめてみました。
※詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。
「DREAMJOB Innovation Lab」
https://dj-innovation-lab.com/?p=538