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在留資格1号/2号・消費税10%・国税庁HP(申告ページe-tax改変)

お世話になっております、2019年の第一回目のDJ通信です。1月から多忙にて、もう既に2月に入ってしまいました、すみません。

先生方は、今が本番で忙しいとは思いますが、息抜き程度にお付き合いください。

本年も、士業事務所様・弊社クライアント様に何かホットな話題をご提供できればと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。

話は変わりまして、タイトルにもあるように今年は法律が変わる部分が大きいですね。

ご存知かとは思いますが、国税庁の確定申告ページが刷新されていました。私も過去に一度だけ国税庁のWEBページから出力をしたことがあります。士業事務所様にもやり方が判らないというご連絡が入るかもしれませんね。。。

噂によるとスマホからも出来るらしいのですが、使い勝手が相当悪く、単純な申告以外は出来ないみたいですね…トホホな国税庁!


まずは4月から施行される「外国人労働者の受け入れ(在留資格1号・在留資格2号)」

個人的には、見切り発車の感が否めない法律ですが、WEBのトピックにもようやく導入の情報が流れるようになりましたね。(たぶん政治的な解決は済んでいないでしょうけど、業界団体を敵に回すわけにはいかないんでしょうね)

前情報通り、技能水準試験がベトナムとフィリピンで実施されるみたいです。

参考
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000020-jij-pol

対象業種の内の【介護】【飲食】【宿泊】が皮切りになるそうです。

弊社の職業柄【介護】は密接な関係ですので、注目したいところです。数年後には介護施施設の施設長が外国の方になったりするんでしょうか?それはまだまだ先の事ですね・・・

今回の「外国人労働者の受け入れ(在留資格1号・在留資格2号)」は先生方にとっては、お仕事の需要拡大につながりますよね。特に社労士の先生や行政書士の先生にとっては!

弊社でも既に、HPの制作依頼や新しい取り組みのご相談が入ってきています。

特定技能2号は置き去りになってるけど、ひとまず特定技能1号は走りだすので上記以外の残り11業種も順次動いていくのでしょう。

やっぱり先生方はいそがしくなるかもしれませんね♪


2つ目の話題はちろん「消費税10%」ですね。

本当に10%になるんでしょうかね?下々の私からすると逆に消費税は下げてほしいですが…

減税対象となるクレジットカードやキャッシュレス決済の調整は終わったるのでしょうか?ポスレジやキャッシュレス決済のリーダーを持っていない小売業の事業者さんはどうなんるんでしょう?

これってまた、大型スーパーと小売業の差が出て問題になりますよね!そもそも消費者目線でいったら現金を使う人には減税がなくて、キャッシュレス決済の人だけが減税っておかしいですよね…

まぁ消費税のアップは仕方ないと1000歩譲っても、平等じゃないのはおかしい!!

税理士の先生はやぱっり忙しくなるんですよね?平成31年度の税率の計算って8%と10%が混在して計算するとなると事業者側も大変ですね。

軽減税率や消費税の混在・経過措置、経理システムと併せると先生方も大変ですよね!10月の施行を考えると、後8ヶ月でクライアント側にも周知して仕分け等のアナウンスもしていかなくてはなりませんね。


どちらの法改正も、先生方にとっては色々な意味で忙しくなる年ですね。


弊社は、そんな忙しくなる先生方の手足となり様々な営業代行をしています。今回の法改正に限らず、営業代行のご用命ががございましたら、何なりとご相談ください。

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